はじめに
現在中国の海岸沿いには輸出企業が立ち並ぶ。
輸出の主な企業の中には、IT系の企業もたくさん立ち並ぶ。
今回深刻な中国の問題になっている新型ウイルスは、終焉がいつになるかによって、中国だけの問題ではなく、世界経済に影響を及ぼすのは容易に考えつく。
日本においても、2020年2月18日に発表になった国内総生産GDPが6．3％減少した。この数字は、新型肺炎の数字ではなく消費税増税の影響だ。
それに上乗せされる形で今後、新型肺炎の経済へ与える悪影響が出ると心配されている。
中国と日本の企業には、アメリカ企業アップルの生産を担っっている企業がたくさんある。
今回お伝えしたいのが、アメリカ企業であるAppleの売上が今回の新型肺炎騒動で、多大なる影響をもたらすと言われている。
今回の新型肺炎は、「世界経済へ大いに影響を与えかねない」ということだ。
俗に言う、「アップルショック再来か」と言われています。
もともとは、2018年の10月から12月の売上高を発表した2019年初頭に従来の見通しを10％近く下げると下方修正したことが『アップルショック』が名付けられた由来。これを受け日本でも、株価に影響がすぐさま出たのは記憶にまだ新しい。
日本でもiPhoneの電子部品6％を売り上げているからである。
アップルの経済圏の停滞は、世界経済を脅かすことになるのだ。
繰り返すが、iPhoneが売れないと世界経済に与える影響も大きいのだ。
特に中国の工場の規模は、日本の6％どころではない。
中国でのiPhone販売不信により、昨年3月頃の河南省鄭州は、世界のiPhoneの半分以上を生産していた場所である為、閑古鳥が鳴いていると報道していた。
この場所では、出稼ぎ労働者は、繁忙期には40万人に達するという。
今回、年が変わり2020年1月では、2019年の10月から12月の売上高の発表で、純利益ともに過去最高を記録し、昨年のアップルショックから復活をとげた。直近1年の時価総額は7200億ドル増えた。これは、日本のトヨタ自動車の3倍の数字になる。
結論
今後のアップルの動向または、世界経済に及ぼす影響は、新型肺炎の終焉時期によっては、分からない。
新型肺炎がおさまるのは、4月5月の春になればと簡単に思ってる意見もあるが、長引けば9月ごろまでかかるのではと言う意見もある。
終焉の長さによっては、世界経済、日本経済与える影響は大きくなる。
なぜアップルショックは起きたのか
アップルの中国依存度が高い事が伺える。
iPhoneの生産拠点の多くを中国に依存している。新型肺炎の拡大によりiPhoneの中国での生産が滞り、品不足からアメリカを含めて世界市場での販売を悪化させている。それに重ねて中国需要も落ち込みがあるとアップル社は説明している。アップルの売り上げの実に20%弱は、中国需要である。
今後は、アップル社としては、生産の拠点を分散せざるおえないのではないかとも思う。
その事は、アップル自身も感じているはず。以前、中国拠点の生産を多様化し、ベトナムへ拠点を分散しようとしたが、設備等にコストがかかるとして実現していない。アメリカでの販売されるiPhoneの大半は中国での生産のまま来ている。この考えは当面変わらないと言われていた。
しかし、今回の新型肺炎の影響を考えると設備投資に費用がかかっても、重い腰を上げなければならなくなるだろう。
上記の事案は、アメリカトランプ政権にとってみれば、中国依存度を下げることにつながる機会になると歓迎を示すことになると言われております。しかし、現実に死者を出している中国に対しての配慮が少ない発言と声も当たり前に出ていると言う。
中国は、「世界の工場」であり、「世界の市場」でもあるためにこのような事態になってしまう。
アップルショック 日本の影響
株価を押し下げたり、円高ドル安へ方向性が向いてしまう「アップルショック」もちろん日本経済への影響も計り知れない。中国ほどAppleの生産は行なっていないが、それでもアップル社の売り上げによって日本国内の経済への影響は多大です。
3月に新しい新型機種を出すような動きもある為、プラスの材料は、持ち合わせているようだが、新型肺炎の影響で生産ができなければ、その事も良い方向へは向かなくなってしまう。
「はじめに」でもお伝えしたが、日本の国内総生産GDPが6.3%ダウン！！この事は、消費税増税に伴って予想はしていたが、予想以上の落ち込みになっている。特に5ヶ月連続マイナス成長が続いている国内情勢においては、今後の経済対策によっては、日本国内の情勢は、そのまま谷へ真っ逆さまの状態である。少しでも新型肺炎の終焉を早めアップルの新型機種が経済を上向かせる材料になるように切に願うばかりである。
まとめ
アップルの2018年の業績不振により昨年2019年の発表で下方修正を余儀なくされ『アップルショック』を引き起こした。しかしその後、復活した。要因は、iPhone 11の投入。2019年10月から12月まで過去最高益を出した。2020年初頭1月下旬、当初新型肺炎の影響は少ないとアップルは考えていたようだが、はたまた売り上げ下方修正せざるおえない事態になった。あまりにもアップルに対して新型肺炎の影響は大きかったのである。消費縮小だけでなく、生産ができないことのダブルパンチである。
対策をして、昨年同様復活劇を見せていただきたいところである。
アップル以上に深刻なのは、我が国日本の経済事情かもしれない。
消費税増税にともなった景気悪化が数値で見るとリーマンショックの時の落ち込みと一緒である。この事を「国の経済界」はどう見ているのか。先日のニュースで『緩やかな回復基調である』と誰かが言っておりましたが、「頭が」、はてなでいっぱいになってしまった。
アップルと同じ規模の会社は、残念ながら今の日本には存在しておりません。
世界ランキングでも上位30社の会社を見ると、ほとんどがアメリカの企業です。日本の企業は、辛うじてトヨタ自動車がランクインしているのみです。今後の日本のいく末が心配ではありますが、世界全体を見ると『５Gの話題』が、かなり大きな期待を持てる話題です。
アップルも含め、日本の企業も早めに打開策を持ってテクノロジーの時代の波を掴みたいものです。
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