はじめに
サラリーマンの場合、年末調整と
源泉徴収制度があるため、
確定申告をするケースが有る人は、
ほとんどいないと思います。
しかし、確定申告をしないといけない
ケースもあります。
実際に国税庁の発表している内容に
「確定申告が必要な人」の条件が、
載っております。
確定申告の必要な場合
以下の１つでも当てはまっていれば確定申告をしないといけない
と国税庁のホームページに載っています。
１、給与の年間収入金額が２０００万円を超える人
２，１ヶ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万を超える人
３，２ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計金額が２０万を超える人
４，同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃料などを受け取っている人
５，災害減免法により源泉徴収の猶予などを受け取っている人
６，源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人
７，退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
参考：給与所得者で確定申告が必要な人 | 所得税 | 国税庁
副収入により２０万以上の収入があった場合
1 インターネットのオークションサイトや フリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得 （具体例） ・ 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
※ 生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税（この所得については確定申告が不要）で、損失は生じてないものとみなされます。 ・ 自家用車などの資産の貸付けによる所得 ・ ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得
2 ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得
3 民泊による所得
国税庁のページより引用
以上の内容に該当するかしないかは、
もし自分で判断できなければ、
税務署へ問い合わせて見ましょう。
確定申告することで得する可能性
年末調整に控除書類の提出をしなかった場合
家族に自営業者がいる場合
ふるさと納税をした場合
住宅ローンを組んだ場合
不動産損益があった場合
特定支出控除がある場合
この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。
1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6 次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費) (2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
※6の支出については、平成25年分以後、特定支出の対象となります。
令和２年以降は、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行で給与の支払者により証明された通常必要な支出（職務上の旅費）も特定支出になります。
なお、これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分及び教育訓練給付金、母子（父子）家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分は特定支出から除かれます。
この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。
国税庁ホームページ引用
確定申告のやり方
方法は３つ
・税務署に直接申請書類の提出をする
・e-Taxを利用した申請
・郵送による申請
必要書類
・確定申告書
・給与所得や公的年金等の源泉徴収票（原本）
・生命保険料控除証明書や医療費の領収書
まとめ
確定申告は、上に示したように
サラリーマンでも必要なことがあります。
不動産の取引をしている人、
ローンを組んだ人、
医療費を多く払った人、
途中で仕事をやめた人、
保険料控除し忘れた人、
少しでも不明な点があれば、
必ず税事務所へ問い合わせてみたほうが得策です。
日本国民において、
税金の支払いは、免れることはできません。
支払う必要がある者と、
多く払って戻ってくるものがあります。
今回は、サラリーマンの確定申告と言う題でしたが、
事業主の方は、もっとたくさんの税申告等
する必要があります。
税金について、理解しておくことは、
生活していくでとても良い効果があるでしょう。
時間がある方は、税について
調べてみるのもいいでしょう。
本日も読んでいただきありがとうございました。
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