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民法改正知らないとやばい 120年ぶりの改正 まとめ

生活
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はじめに

「今まで約120年間民法は、改正されていなかった!」

これは、驚きです!

基本的に法律は、ちょこちょこ変わるものではないことは、

理解されていることです。

しかし、約120年間改正がなかったと言う話を聞いて、

「約120年間の時代の変化は、

あまりにも違いすぎるのではないか」と率直に、

思います。

なんと言っても 

今は、2020年令和の時代です。

120年前は、明治時代!!

明治の時代といえば、

江戸幕府が終焉した次の時代です。

あまりにも長い年月を民法は変わらず、

歳月が過ぎたことがわかります。

民法とは、「市民同士の一般的なルールを定めた法律」です。

民法は、法律の基本と言っても良いでしょう。

改正される項目は、200くらい(^◇^;)

民法の内容ざっくり分けると以下のような構造

お金の話

1、基本ルール

2、ものの権利

3、人の権利

家族の話

1、結婚や離婚、親子の取り決め

2、相続や遺言

以上の5点が条文に記載されています。

今回の改正は、[お金の話の3番「人の権利」]が変わります。

人の債権に関する項目の改正が、行われます。

なおかつ、その債権に関する基本ルールーも変わってきます。

簡単に言うと、お金の貸し借りに関しての法律の改正です。

細かいところまで入れると全部で200箇所くらい改正になる。 

施行は、2020年4月です。

では、生活にどのように関わってくるのかを解説していきます。

民法大改正ポイント3点

1,法定利率

今までは、固定制の年5%の利率でした。

それを変動性の3%に当面は、変更になります。

法定利率の影響

借用書でお金を借りた場合、もし期日までに払えなければ、遅延損害金が発生する。

期日を過ぎた場合、利息を取られる。その金利が変わります

この遅延損害金は、記載がなければ5%から3%になります。

しかし、遅延損害金が何%と規定が契約書に記載があれば、

その利率になります。

おまけ、

中間利息の控除にも影響があります。

例えば、保険金を1回払いで支払いを受ける場合、

将来に渡ってもらうお金を1回でもらうことは、

運用益を考慮してその分差し引いて、

お金を払うルールになっています。

その利息が、5%から3%になります。

そのため、もらえる金額は、増えることになります。

2,消滅時効

原則5年に統一される。

現在は、10年間お金を貸して、そのままにしておくと事項で無効になる。

実際は、家賃や地代は5年で消えたりしますので、

時効の期間はその種類によって、違う。

内容によって時効期間が異なっていたものを5年に統一する。

交通事故の損害は、損害と加害者を知ったときから3年と今までと変わりません。

3,保証人の法律が変わる

連帯保証人は、本人が借りたのと同じこと。

保証人を保護するための法律の改正です。

個人の保証に極度額を設ける。

個人を保証人にして、上限が決まっていない借金を負わせることの禁止。

上限金額(極度額)を決めて保証人を保護することとする。

もし、極度額を決めないと保証自体を無効にできる。

個人が保証の場合は、公正証書の作成が必要になる。

事業資金を貸し付ける時で個人を保証人にする場合は、

原則として公正証書の作成をしなければならなくなる。

個人の保護を目的としています。

これには、例外もあります。

事業者の代表が保証人になる場合は、

公正証書は作成しなくても良いことになっています。

自分が社長の会社で、事業資金を借りるために保証人になるのは、

当たり前という考えです。

全体的に破産者を少なくするための法律。

まとめ

本法律は、人に関しての法律になりますので、

一人ひとりがとても影響を受ける法律です。

大きくまとめると、消費者保護を行う内容が、

取り入れられております。

1,法定利率の変更

2,時効の期間が変わる

3,連帯保証人のルールが、明確化される。

おまけ

利用規約に関してのルールも変わる。

消費者に不利益になることは、無効になる。

例えば、スマホのアプリをダウンロードした場合、

利用規約に同意してください。」って「同意」ボタンを押さないと

その先に行かないことないですか?

ほとんどの人が、読まずに先に進んでいます。

もし、その利用規約の中にあなたに不利益なことばかり

書かれていたらどうしますか?もしそれが、悪い業者だったら、

大変なことになります。

そんな利用規約のルールが明確になります。

「消費者に不利益な内容は、無効になる」ということです。

とはいえ、利用規約は、しっかり読んだほうが良いでしょう。

その他の変更内容

敷金が明確化される

瑕疵担保責任の変更

以上の内容は、不動産賃貸を借りる人や貸している業者の方は、

しっかりチェックが必要です。

民法は、日本の生活の基本ルールですので、しっかり理解しておく必要があります。

せっかくの機会なので、自分を守る意味で勉強しましょう。

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