はじめに
サラリーマンは、１２月か１月には、
給料と一緒に源泉徴収票をもらっているはずです。
しかし、毎年もらって入るけど、見方を正確に知っている人は、
意外と少ないです。
ざっくり言うと、
自分の年収と、税金、控除額が記載されています。
１度理解すれば、「なるほど」と理解できると思いますので、
しっかり理解していってください。
手取額の求め方
表示をそのまま見ても手取額は、出ておりません。
小学生でもできる計算が必要です。
まず、手取りを出す前に見方を知りましょう。
実際の源泉徴収の画像を利用して解説します。
源泉徴収票の見方
引用：国税庁より
①：支払い金額
①が額面の所得になります。年収いくら？っていう金額が①になります。
②：給与所得控除後の金額
①から給与所得控除を差し引いた金額です。
給与所得控除は、必要経費です。自営業者の場合、領収書を積み上げて計算しますが、
給与所得者は、年収に応じて自動的に決められます。
③：所得控除の額の合計額
所得控除は、税負担を調整する金額となります。
代表的なものに、基礎控除・保険料控除・医療費控除があります。
④：源泉徴収税額
所得税の金額です。地方税は、含まれておりません。住民税は、６月に受け取る
住民税決定通地書に記載されております。
次に手取額の計算方法を見ていきます。
手取額計算
●①から社会保険料等の金額を差し引きます。
●その金額から更に④の源泉徴収税額を引きます。
●上記金額から※住民税を引けば、手取りが出ます。
住民税は、住民税決定通知書に記載されておりますので、
この源泉徴収票には記載がありません。
通知書を確認することが、正確な手取額を計算する上で必要です。
源泉徴収は、何に使うか？使い方
必要なタイミング、大きく分けると３つ
①ローンを組む
②確定申告
③再就職・転職
があります。
①は、収入の証明として、必ず必要になります。
直近３年分を出すのが一般的です。
②は、会社員だと基本的には必要ありませんが、
「年を越えて転職をするとき」
「年収が２０００万円を超えるとき」
「副業収入が２０万円超える場合」
は、必要になります。
③は、転職先で前職の源泉徴収の提出を求められます。
それは、転職先でも年末調整をする際は、前職の収入を合算する必要が
あるからです。
源泉徴収をもらうタイミング
年末調整は、１２月に行われるため、その年の収入が確定する
１２月にもらいます。
イレギュラーとしては、
退職するときにも１月１日から退職日までの給与所得の
源泉徴収票が発行されます。
退職後の１ヶ月以内には発行されます。
退職時に退職手当が出る場合は、別に「退職所得の源泉徴収票」が、
発行されます。
源泉徴収をなくした場合、再発行
住宅ローンの組もうと思ったりカーローンを組もうとした場合、
源泉徴収票の提出を求められます。
直近３年ぶんの提出を求められます。
しかし、もし手元にない場合は、再発行してもらうことができます。
再発行先は、就職している会社に頼む。
一般的には、総務課があれば総務にお願いしましょう。
忙しい時期ではなければ、すぐ再発行してくれます。
税務署に頼んでも源泉徴収票は、再発行してくれません。
まとめ
源泉徴収票の見方を正確に把握しているサラリーマンの人は、
少ないでしょう。しかし、実際に自分が働いてもらっている給与の仕組みです。
いくら税金を払っているのか？
どのような金額が控除されるのか？など
自営業ではなくても知っておくことは、重要なことです。
なんとなく、仕事して、なんとなく、給与をもらう生活は、やめましょう。
少なからず、源泉徴収をもらったときは、眺めるはずです。
どんな項目があるのか理解しておきましょう。
この記事を読んでいただければ、直近でもらった自分の源泉徴収を
引っ張り出し計算してみてください。
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